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相談料

お電話での受付時間は9:00~18:00ですが、受付時間外でも随時お電話を折り返させて頂きます。
土日祝、夜間・早朝でも対応可能な場合がございますので、まずはお気軽にお問合せください。

内容 費用(税込)
初回相談

無料

2回目以降 30分毎に5,500円

※ご相談は完全予約制です。まずはお問合せフォームからお問合せください。

車庫証明

区分 内容 費用(税込)
書類作成なし 筑後地区警察署(久留米、小郡、うきは、筑後、八女、柳川、大牟田警察署)への申請 ¥6,000+証紙代金¥2,200+郵送料¥590
福岡地区警察署(中央、博多、東、南、早良、城南、西、朝倉、筑紫野警察署)への申請 ¥10,000+証紙代金¥2,200+郵送料¥590
書類作成あり 筑後地区警察署(久留米、小郡、うきは、筑後、八女、柳川、大牟田警察署)への申請 ¥8,000+証紙代金¥2,200+郵送料¥590
福岡地区警察署(中央、博多、東、南、早良、城南、西、朝倉、筑紫野警察署)への申請 ¥12,000+証紙代金¥2,200+郵送料¥590
  • ※軽自動車の場合、上記それぞれの料金から¥1,000値引となります。
  • ※警察署によって申請から交付までの日数が若干異なりますのでご注意ください。

自動車登録

普通自動車・軽自動車新規登録申請および移転・変更登録申請 費用(税込)
筑後地区 ¥6,000+
印紙代・自動車税・重量税
福岡地区 ¥8,000+
印紙代・自動車税・重量税
  • ※印紙代は新規登録の場合は使用区分により¥500~¥700、移転登録(名義変更)の場合¥500、変更登録(住所移転)の場合¥350です。
  • ※ナンバー購入を伴う場合は、上記の他に¥1,600を要します。

各種契約書作成事務

内容 費用(税込)
一般的な契約書(A4用紙5枚以下)の場合 ¥16,500+郵送料¥590
複雑な契約書(A4用紙6枚以上10枚以下)の場合 ¥33,000+郵送料¥590
  • ※訴訟・紛争対応など法律相談を伴う文面の作成は弁護士法に抵触するため作成出来ませんのでご注意下さい。

成年後見・任意後見

内容 費用(税込)
法定後見事務 家庭裁判所の報酬審判書による
  • ①任意後見事務
  • ②任意後見契約書作成
  • ③任意後見人受任
  • ①¥16,500/月
  • ②¥33,000
  • ③¥16,500
  • ①見守り契約事務
  • ②見守り契約書作成
①¥4,950/月
②¥33,000
  • ①財産管理委任契約
  • ②財産管理委任契約書作成
①¥4,950/月
②¥33,000
  • ①死後事務委任契約
  • ②死後事務委任契約書作成
  • ③死後事務受任
  • ①¥4,950/月
  • ②¥33,000
  • ③¥16,500
  • ※任意後見契約の場合、契約書の作成は公正証書による必要があります。公証役場における手数料(公証役場手数料、印紙代金、登記嘱託料、書留郵送料、他)が別途¥20,000~¥30,000程度かかります。

遺言書作成・相続手続き

内容 費用(税込)
自筆証書遺言の作成(費用は下記①~⑤を全て含んだ料金です)
  • ①事前のご相談への対応
  • ②遺言書原案の作成や書式に関するアドバイス
  • ③戸籍等必要書類の収集
  • ④財産内容の確認作業
  • ⑤推定相続人の調査
¥44,000
公正証書遺言の作成(費用は下記①~⑥を全て含んだ料金です)
  • ①事前のご相談への対応
  • ②遺言書原案の作成や書式に関するアドバイス
  • ③戸籍等必要書類の収集
  • ④財産内容の確認作業
  • ⑤推定相続人の調査
  • ⑥公証人役場との事前調整
¥88,000
法定相続情報一覧図の作成(費用は下記①~③を全て含んだ料金)
  • ①事前のご相談への対応
  • ②戸籍等必要書類の収集
  • ③相続人確定調査
¥44,000
遺産分割協議書(原案)の作成 相続財産額の1.5%相当
(最低報酬額は¥120,000)
遺言執行者の就任受託 ¥198,000
  • ※戸籍謄本、住民票の取得費用が別途かかる場合があります。
  • ※土地や建物の所有権移転手続きは司法書士が行う必要があります。
  • ※公正証書遺言の作成については別途公証人手数料が必要となります。
  • ※その他実費が発生した場合は別途ご請求させていただきます。

農地転用など
農地に関する手続き

内容 費用(税込)
農地法第3条の許可申請
(「農地」のまま売買を行う場合)
¥49,500
農地法第3条の3の届出
(「農地」を相続する場合)
¥49,500
農地法第4条の届出
(「市街化区の農地」を宅地や駐車場など農地以外の用途に転用する場合)
¥39,600
農地法第4条の許可申請
(農地を宅地や駐車場など農地以外の用途に転用する場合)
¥82,500
農地法第5条の届出
(「市街化区の農地」を宅地や駐車場など農地以外の用途に転用するために売買を行う場合)
¥39,600
農地法第5条の許可申請
(「農地」を「農地以外」の用途に転用する目的で売買を行う場合)
¥82,500
  • ※市街化調整区域内の農地に関する手続きでは、都市開発法上の開発許可申請が別途必要となる場合がありますのでご注意ください。
  • ※測量や分筆登記が必要な場合(=土地家屋調査士の業務領域)には、別途費用がかかります。

些細なことでも遠慮なく
お気軽にご相談ください

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