車庫証明の申請には、申請書、所在図・配置図、保管場所使用承諾書または自認書などが必要です。管轄の警察署ごとに様式や要件が異なる場合がありますので、事前確認が重要です。当事務所では書類の作成・提出を一括で代行いたします。
業務内容SERVICE
法人のお客様
個人のお客様
車庫証明の取得手続き
自動車の購入や登録に必要となる「車庫証明(自動車保管場所証明書)」の取得手続きを代行しております。
車庫証明は、自動車を保有するために必要な手続きで、主に警察署への申請が必要となります。申請には、保管場所の使用権原を証明する書類や、保管場所の所在地・配置図などの作成が求められ、平日の日中に警察署へ出向く必要があるため、お仕事やご都合により手続きが難しい方も少なくありません。
行政書士にご依頼いただければ、必要書類の作成から、警察署への提出、証明書の受領まで一貫して代行いたします。個人・法人問わず対応可能で、自宅敷地内の車庫だけでなく、月極駐車場を利用する場合にも対応しております。
お客様の手間と時間を大幅に軽減し、スムーズな登録手続きに貢献いたします。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問
賃貸物件にお住まいでも、貸主の使用承諾があれば車庫証明を取得できます。駐車場が自宅から2km以内で、継続的に使用できることが条件です。当事務所ではオーナー様への確認や承諾書の取得支援も行っていますのでご安心ください。
申請から交付までは通常3~7日程度かかります(地域により異なります)。書類に不備があると再提出が必要になるため、事前の準備が大切です。当事務所では迅速・正確な申請を行い、できる限り短期間での取得を目指しています。
はい、代理人による申請・受領も可能です。行政書士に依頼すれば、平日に警察署へ行く手間が省け、スムーズに手続きが進みます。当事務所ではお客様のご都合に合わせ、完全代行で車庫証明を取得いたしますので安心してお任せください。
自動車の登録手続き
自動車の登録に関する各種手続きを代行しております。
新車・中古車の購入時や名義変更、住所変更、廃車(抹消登録)など、登録に関する手続きは多岐にわたり、必要書類の準備や運輸支局への届出など、手間と時間がかかることも少なくありません。
特に、平日に時間が取れない方や手続きに不慣れな方にとっては、大きな負担となる場合があります。
行政書士は、お客様に代わって書類を作成し、登録手続き全般をスムーズに進めるサポートを行います。法人名義の車両管理や相続に伴う名義変更など、事情に応じた対応も可能です。必要書類のご案内から申請・届出まで一貫してサポートいたしますので、安心してお任せください。
お忙しい皆様に代わり、正確かつ迅速な手続きを提供いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問
名義変更には譲渡証明書や印鑑証明書などの書類が必要です。必要書類を揃えたうえで、運輸支局での申請が必要になります。当事務所では、必要書類の案内から申請代行まで対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
相続による登録には、戸籍謄本や遺産分割協議書、被相続人との関係を証明する書類などが必要です。書類が多く煩雑ですが、当事務所が一括して手続きを代行することが可能です。円滑な相続手続きのサポートを行っています。
はい、車検証に記載された住所と現住所が異なる場合は登録変更が必要です。引っ越し後15日以内に手続きを行うのが原則です。当事務所では必要書類の準備から運輸支局への申請まで迅速に対応いたします。
可能です。引越しなどで管轄の運輸支局が変わった場合にはナンバープレートの変更が伴います。また、希望ナンバー制度を利用すれば任意の番号も選べます。当事務所ではこれらの申請もすべて代行可能です。
契約書の作成・リーガルチェック
各種契約書の作成およびリーガルチェック(内容確認)に関する業務を承っております。契約書は、ビジネスや個人間の取引において権利義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な書類です。口約束や雛形だけでは対応しきれないリスクを避けるためにも、契約内容を正確に文書化することが求められます。
行政書士は、契約の目的や背景を丁寧に伺いながら、依頼者の立場や意向を反映した内容で契約書を作成します。また、既存の契約書や相手方から提示された書類についても、法律に照らして問題点や不明確な条項がないかをチェックし、わかりやすくご説明いたします。
個人間の売買契約から、業務委託契約、金銭消費貸借契約など、幅広く対応しております。安心して契約を締結するために、ぜひ一度ご相談ください。

よくある質問
市販やネットのテンプレートは便利ですが、取引内容に合っていないと無効や不利益につながる恐れがあります。条項の意味や適切性を理解した上で使うことが重要です。当事務所ではテンプレートの調整・修正も承っています。
契約内容を法的に適切かつ明確に整理することで、将来のトラブルを防ぐことができます。また、目的に応じた条項の設計や必要な添付資料の整備もサポート可能です。経験豊富な専門家に任せることで、安心と効率を得られます。
契約内容の複雑さや調整事項にもよりますが、一般的には数日~1週間程度で作成が可能です。お急ぎの場合も柔軟に対応いたしますので、まずはご希望の納期をお知らせください。内容の正確さを重視しつつ、スピーディーに仕上げます。
はい、可能です。ご自身で作成された契約書でも、法的に不備がないか、リスクがないかを丁寧に確認いたします。見落としがちな表現や不利な条項についてもアドバイスを行い、安心して契約できる状態に整えます。
成年後見・任意後見
成年後見制度に関する手続きのサポートを行っております。
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方々を、法律的に支援する仕組みです。本人の財産管理や契約手続きなどを代わって行う後見人を、家庭裁判所が選任することで、本人の権利や生活を守ることができます。
行政書士は、成年後見制度の利用を希望されるご家族や関係者の方からのご相談に応じ、後見開始申立書類の作成、必要書類の整備、申立てまでを丁寧にサポートいたします。法定後見だけでなく、将来に備える任意後見契約の作成にも対応しております。
「もしものとき」に備えたい方、ご家族の判断能力が心配な方など、成年後見に関するお悩みはお気軽にご相談ください。専門家として、安心と信頼を第一に、誠実に対応いたします。

よくある質問
後見人は家庭裁判所が適任と判断した人が選ばれます。親族が選ばれることもありますが、場合によっては弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。ご希望がある場合は、候補者として申立書に記載することが可能です。
申立てから審理、後見開始の審判が出るまでに通常1~2か月程度かかります。書類に不備があるとさらに時間がかかることもあります。当事務所では、スムーズな申立てができるよう書類作成から提出まで丁寧にサポートいたします。
はい、「任意後見契約」という制度があります。将来判断能力が低下したときに備え、信頼できる人とあらかじめ契約を結んでおく制度です。契約には公正証書が必要です。当事務所では契約書作成や公証役場との手続きも代行可能です。
いいえ、本人の他にも配偶者や四親等内の親族、市町村長などが申立てを行うことができます。判断能力の低下により本人が難しい場合でも、親族が代わって手続きを進めることが可能です。当事務所で書類作成から手続きを代行します。
遺言書作成・相続手続き
遺言書の作成支援および相続手続きに関する業務を承っております。
遺言書は、ご自身の意思を明確に伝え、相続人間のトラブルを未然に防ぐための大切な手段です。公正証書遺言や自筆証書遺言の作成サポートをはじめ、内容のご相談、文案の作成、必要書類の整備など、わかりやすく丁寧に対応いたします。
また、相続が発生した際には、相続人や財産の調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更手続き(預貯金・不動産・自動車等)など、複雑な事務作業をお手伝いします。戸籍の収集や書類作成などに不安のある方も安心してご依頼いただけます。
大切な財産を円満に引き継ぐために、早めの準備と的確な手続きが重要です。生前対策から相続発生後の手続きまで、幅広くご相談を承りますので、ぜひお気軽にお問合せください。

よくある質問
原則として遺言書には自由に内容を記載できますが、法律で制限される事項(遺留分の侵害など)もあります。相続人間のトラブルを避けるためにも、法的に有効かつ適切な内容にすることが重要です。専門家の助言を受けると安心です。
遺言書は、ご自身の意思が明確で判断能力が十分なうちに作成するのが望ましいです。将来の病気や認知症などを見据えて、早めに準備しておくことで安心につながります。当事務所では丁寧なヒアリングを行い、ご希望に沿った形で作成を支援します。
はい、可能です。相続手続きは郵送やオンラインで対応できるため、相続人が離れて暮らしていても問題ありません。当事務所では各相続人との連絡調整や必要書類の取りまとめも代行し、スムーズな手続きをサポートいたします。
相続手続きにはいくつかの期限があります。たとえば、相続放棄は3か月以内、相続税申告は10か月以内です。不動産や預金の名義変更に法定期限はありませんが、早めの対応が望ましいです。当事務所がスケジュール管理もお手伝いします。
農地転用など農地に関する手続き
農地転用をはじめとする農地に関する各種手続きのご相談・申請代行を承っております。農地法に基づき、農地を宅地や駐車場、資材置場など他の用途に転用する場合には、市町村や農業委員会、都道府県知事の許可や届出が必要です。これらの手続きは内容ごとに要件や申請先が異なり、複雑で専門的な知識が求められます。
行政書士は、現地調査・関係資料の収集・図面作成・許可申請書の作成・提出までを一括してサポートいたします。事業計画や土地活用の内容に応じて、許可取得の可能性や注意点についても丁寧にご説明しますので、初めての方でも安心してご相談いただけます。
農地の売買、相続後の活用、事業用地への転用など、さまざまなご相談に対応可能です。農地に関するお悩みは、どうぞお気軽に当事務所までお問合せください。

よくある質問
農地は農地法により厳しく用途が制限されており、自己所有であっても勝手に転用することはできません。無断で転用すると罰則の対象になることもあります。適法な手続きを踏むことでスムーズな転用が可能ですので、まずはご相談ください。
農地転用の許可は地域や手続き内容によって異なりますが、一般的に申請から1~2か月程度かかります。必要書類が揃っていないとさらに時間が延びる可能性があります。当事務所では迅速な申請準備と進捗管理でスムーズな手続きを目指します。
農地の賃貸借契約には農地法の許可や届出が必要な場合があります。契約内容によって手続きが異なるため、事前に行政への申請が必要です。当事務所では契約書作成から申請までトータルにサポートいたします。
農地を相続する場合も農地法の制限があります。相続後の所有者変更の届出や許可申請が必要です。また、相続人が農業を継続しない場合は転用や売却の制限があるため、専門家に相談し適切な手続きを進めましょう。